職場で「子どもの悩み」を解決する研修が必要な理由

職場で「子どもの悩み」を解決する研修が必要な理由<前編>

ー30年後には10人に4人が高齢者になり、100年後には子どもの数が三分の一になる。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」

企業にとって、「子育てしやすい職場環境を整えること」は、少子高齢化による労働力人口減少の中「長く働ける人材を雇用するために取り組むべき重要な課題

親教育の専門家が提言するこれからの時代の経営戦略

ファミリーワークスでは

職場で「子どもの悩み」を解決する情報を提供することで 長く働ける人材を育成する

の導入をご提案しています。

ここでは、「子育てしながら働きやすい職場」にするために”職場で「子どもの悩み」を解決する研修が必要な理由”を社会的背景を中心に説明しています。

※企業内家庭教育学級を検討している方はもちろん、子育て世代の背景を知る上でも参考にしてください。

目次
  1. 育休、時短勤務は当たり前の時代
  2. 制度の対象外の子育て世代が8割
  3. 「親子や夫婦の問題」が、仕事の生産性やモチベーションに影響する
  4. ※執筆中
  5. ※執筆中

 

育休、時短は当たり前の時代

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2010年に29%ほどだった<0歳の子を持つ母の就業率>が、2019年には49.8%にまで上昇。

同じく厚生労働省が公表している2019年の離職率は15.6%(前年比1.0%増)

わずかばかり増えてはいますが、2019年の入職率が16.7%(前年比1.3%増)
さらに男女別の入職率では、男性14.0%(前年比1.1%増)女性20.0 %(前年比1.5%増)と女性が仕事をはじめる割合が増えており、「子育てしながら働きやすい職場環境作り」への取り組みが一定の成果をあげています。

これからは育児や時短だけでなく男性育休だって当たり前となる時代。
子育てしながら働きやすい職場環境がなければ、会社選びのリストにすら入れてもらえません。

求められる、子育て支援の「次の一手」

また、育休や時短と同時にケアしたいのが仕事を肩代わりする従業員の負担です。
”お互い様”や”助け合い”という精神論だけではなく、給与面など目に見える具体的な配慮や、普段から誰が休んでも困らない体制作りが、結果的に育休や時短が取りやすい職場環境へとつながります。

しかし、いくら休暇を整備し従業員へのケアを充実させても、仕事をする側にとって「子育てしながら働きやすい職場を目指すならそのくらい当然」と受け取られ、目新しさを感じてもらえない時代でもあります。 「子育てしながら働きやすい職場」として選ばれる会社になるためには、あなたの会社の「次の一手」が必要です。


子育て支援は3歳まで!?そもそも子育て世代とは

育児休業は基本的に1年間、「保育園に入れない」などの事情があれば、最長2歳まで再延長が可能。
子育てによる時短勤務は、子どもが3歳になる誕生日の前日まで取得可能です。

上記のように、育休、時短は基本的に3歳までの子どもを持つ子育て世代対象の施策!
しかし、3歳までの子を持つ親だけが子育て世代ではありません。

内閣府の平成17年度国民生活白書によると

子育て世代
「これから結婚をしようとする若年から、大学生の子どものいる親までで構成される世代」

子育て世代と言っても、その年代は幅広いことが分かります。

仮に、子育て世代を実際に養育が必要であろう0歳~17歳までの子供を持つ世帯としましょう。
総務省統計局『2015国勢調査報告』によると、夫婦のいる一般世帯2,873万3千世帯のうち、18歳未満の子どもありが1,692万7千世帯。
その中で、仕事ありの母のいる0歳~17歳の子供の年代別の割合がこちらになります。

小学生高学年~中学生の子を持つ親の離職理由

こうしてみると、3歳までの子を持つのは子育て世代の約15%ほど。
子育て世代の大半は特別な支援は受けていません。

では、子どもが3歳以上になると「子どもの悩み」がなくなるのかと言えば、決してそんなことはありません!
年齢別の離職理由のうち「結婚、出産、育児」を理由に仕事をやめた割合を見てみると、

母親の年齢が30~34歳の時が一番多いものの、40~44歳でもかなりの割合で育児が理由で仕事を辞めています。
2019年の女性の平均出産年齢30.7歳ですから、母の年齢が40~44歳というと子どもが10歳~14歳前後。
ちょうど小学校高学年~中学生にあたります。

子どもが小さなときとは違う「子どもの悩み」が仕事に影響を与えているのが分かります。

「親子や夫婦の問題」が、仕事の生産性やモチベーションに影響する

子育て世代にとって、離職にまで至らないまでも「子どもの悩み」は仕事の生産性に影響を与えます。 ファミリーワークス合同会社が行っている20代〜40代の子育て世代約500人に行ったアンケートによると 「夫婦や子どもの問題」が仕事の生産性やモチベーションに影響がありますか?の問いに。 「とっても影響する」「影響する」を合わせて、68%以上の人が「影響する」と答えています

どんな影響を感じているのか(アンケートより抜粋)

  • 学校に行きたくない!と言っている
    ☞有休を使って何とかしてきたが、そろそろ限界…
  • 毎日のように子どもを怒ってる…
    ☞そのくせ、職場では良い人を演じてつかれる…
  • 子どもの問題行動が増えた…
    ☞私のせい?気になって仕事に集中できない
  • 家に帰りたくない!
    ☞ケンカばかりの家…就業時間が近づくと憂鬱。
  • 家族から「仕事をやめて!」と言われている
    ☞子どもとのことを言われて正直迷っている。 など…

子どもの悩みは夫婦関係に影響する

「産後夫婦ナビ」を運営するLogista株式会社が、全国の既婚者630名を対象に「仕事と子育ての両立に関する調査」を実施したところ、既婚者の94%が「夫婦関係は仕事に影響する」と回答しています。

「夫婦の関係性(円満かどうか)が仕事において影響すると思うこと」 1位 仕事のモチベーションや効率…70.6% (男性:73.3% 女性:67.9%) 2位 仕事上の人間関係…40.6% (男性:40.3% 女性:41%) 3位 仕事のクオリティや成果…39.2% (男性:43.8% 女性:34.6%) など、働き方や仕事の質に影響を及ぼす

仕事の生産性やモチベーションのほか、仕事上の人間関係にまで影響をおよぼしているという興味深いデータでもあります。

また、「Dlife(ディーライフ)」が20代から40代の既婚女性を対象に「夫婦喧嘩の原因」を聞いたところ

夫婦喧嘩の原因
1位「言葉遣いや態度」…36.8%
2位「育児」…27.5%
3位「金銭問題」…27.2%
4位「家事」…23.4%
5位「子どもの教育」…19.0%

2位の「育児」と5位の「子どもの教育」を合わせると36.5%となり、1位とほぼ同率となるほか、「金銭問題」は子どもにまつわるものも多く、「子どもの悩み」が「夫婦の問題」とも言えそうです。

専門家も警鐘をならす、夫婦関係が子どもに与える影響

また、結婚と家族問題の権威であるジョン・M・ゴッドマン博士の研究データによると、夫婦関係が険悪な家庭で育った就学前の子どもは、ストレスホルモン値が非常に高い状態を示すとのこと。

その後、小学生〜中学生と大きくなるにつれ、無断欠席、無気力・仲間はずれ、問題行動、成績不良や不登校等が多く見られることも一連のデータで分かっており、博士は夫婦関係の子供への影響について、強く警鐘を鳴らしています。

「親子関係」を改善すると「夫婦の問題」は改善しやすい

「夫婦問題」の解決が先か、「子どもの悩み」の解決がさきか。
ファミリーワークス合同会社では、親子関係改善のための親子のコミュニケーション講座を提供しています。

その中で、子どもとの関係が良くなってくると「本当に良くしなければいけないのは夫婦の関係だった」とに自然にいきつくことが多いです。
親子も夫婦もコミュニケーションは同じです。
コミュニケーション講座で子どもとの関係を良くした人は、子どもに対してコミュニケーションのやり方を変えたのと同じように、パートナーへもコミュニケーションのやり方を変えていくことをします。
そのため、真に夫婦関係が改善する率が高くなります。

他方、直接「夫婦関係をどうにかしたい…」とご相談に来られる方の中には、自分のされた理不尽なやり方に怒り悲しみ、あのパートナーのせいで子どもも被害を被っている、相手が悪い!相手が変わるべきだ!と訴える方が多いです。
わたしがこれだけしてあげているのにという気持ちが強く、自分のコミュニケーションを変えるという思いにまでは至らないようです。

そんなときは、ただただお話を聞かせていただくのですが、自分が変わろうとしなければ相手は変わりません。

「夫婦問題」の解決が先か、「子どもの悩み」の解決がさきか。
絶対的な答えはありませんが、もし「子どもとの関係」にお悩みなら、「子どもの悩み」の解決優先させた方のほうが「夫婦関係の改善」は早いだろうと感じています。

職場で「子どもの悩み」を解決する研修が必要な理由<後編>